国内・海外化学工業製品販売・機械製造販売第三者割当増資
巴工業株式会社 → TOMOE TRADING VIETNAM CO.,LTD.
2026年6月30日53.2億円
巴工業が、ベトナムの連結子会社TOMOE TRADING VIETNAM CO.,LTDに対して340千USD（約53,233千円）の増資を実行。同社の特定子会社への該当を目的として、ベトナム市場での機械製造販売事業拡大と営業体制整備を図る。2026年6月中に実行予定。
M&A事例一覧
10件の事例が見つかりました
国内小売業・卸売業第三者割当増資
株式会社ゲオホールディングス → 2nd STREET (THAILAND) Company Limited
2026年5月31日24億円
ゲオホールディングスは、タイの連結子会社2nd STREET (THAILAND) Company Limitedに対して約24億円の増資を実施。増資により議決権比率98.0%となり、同社は特定子会社に該当。タイ事業基盤の強化が目的。
国内メディアプラットフォーム事業、クリエイターエコノミープラットフォーム第三者割当増資
株式会社KADOKAWA → note株式会社
2026年4月9日22.0億円
note株式会社がKADOKAWAとの資本業務提携契約を締結し、第三者割当により100万株（議決権比率5.21%）を発行。調達額約219.6億円は、M&A及び資本業務提携資金128.1億円、システム開発・人材投資25億円、既存借入金返済66.5億円に充当予定。両社のプラットフォーム・IP創出力の融合によるシナジー創出を目指す。
国内出版・メディア第三者割当増資
note株式会社 → 株式会社KADOKAWA
2026年4月9日22.0億円
note株式会社がKADOKAWAを割当先として第三者割当増資を実施。100万株を2,212円/株で発行し、21億9,600万円を調達。デジタル化と生成AI普及下で、noteのUGCプラットフォームとKADOKAWAの出版・IP創出力を組み合わせ、日本の創作エコシステムの構築を目指す資本業務提携。
国内・海外DRAM の開発・設計、製造、販売第三者割当増資
キオクシアホールディングス株式会社 → Nanya Technology Corporation
2026年4月8日774億円
キオクシアホールディングスの連結子会社キオクシア株式会社は、Nanya Technology Corporationの第三者割当増資77,400百万円分を引受けます。AI需要によるSSD事業の成長に対応し、DRAMの長期安定供給契約を同時に締結します。
国内・海外保険第三者割当増資
東京海上ホールディングス株式会社 → National Indemnity Company
2026年4月8日2874.1億円
東京海上ホールディングスがBerkshire Hathaway傘下のNational Indemnity Companyから戦略的出資を受ける。発行済株式の2.49%に相当する48,207,200株を1株5,962円で第三者割当増資により割り当て、資金調達額は約287,411百万円。戦略的提携は出資、再保険協働、M&A協働の3柱で構成される。
国内第三者割当増資
東亜建設工業株式会社 → 給付信託BBT及び給付信託J-ESOPへ
2026年3月18日69.2億円
東亜建設工業株式会社は、株式給付信託への追加拠出に伴う自己株式の処分を行い、処分総額は6,919百万円。
国内・海外デジタル資産運用事業第三者割当増資
アライドアーキテクツ株式会社 → Allied Verse Pte. Ltd.
2026年3月18日2.2億円
アライドアーキテクツ株式会社がシンガポール子会社のAllied Verse Pte. Ltd.に対し220百万円の増資を実施。同社の特定子会社化により、クリプト運用事業基盤の構築と次世代DAT事業の推進を目指す。増資後の資本金は250百万円で出資比率100%。
国内金融・PE/不動産第三者割当増資
日本産業推進機構（NSSK） → レオパレス21（支援）
2021年6月1日非公開
NSSKがレオパレス21に第三者割当増資で出資。施工不備問題からの経営再建を支援し、サブリース事業の正常化と企業価値回復を目指す。
国内物流・EC物流第三者割当増資
日本郵政 → 楽天グループ（出資）
2021年3月12日1500億円
日本郵政が楽天グループに約1,500億円を出資。郵便局ネットワーク×楽天ECの連携で物流DXを推進し、ラストワンマイル配送の効率化を目指す。